不審な会社にありがちな事業内容等を調べるなら履歴事項全部証明書の発行を
注）あくまで例であり、全ての組織や団体について言及するものではありません
まず、このような粗探し的記事を書くに至った経緯として、親戚の知人が謎の会社を立ち上げたものの全く儲かることなく銀行や個人間で借金まみれになっていると伝え聞いたことが要因です。深くは聞いていないので消費者金融までいっているかは謎。ただしその場合には履歴が残るので個人としてはともかく会社の代表としての信用は欠けるかもしれません。
ひと昔の印象と比べて「起業」は簡単な時代になったようです。私は法人ではなく個人事業主として開業届を出しているだけですが、管轄の税務署にA４の紙ペラ１枚提出するだけですぐに「個人事業主」になれます。聞こえは悪くないですがあくまで私の場合は限りなく無職に近い一応何かやってる風なひとなだけです。いわゆるサラリーマンという働き方にこだわらずに自分で仕事を起こしてみればいーじゃん!!と無責任に提案する考え方や媒体も増えましたが…はっきり言って「簡単に稼げる仕事」は絶対に存在しません。秒でいくら稼ぐとかスマホやネットで簡単にという仕事はリスク（詐欺まがいやアダルトサイトへの誘導など）を背負って儲かるか、全く儲からないかです。
私自身もこのような生き様ですので「お前に言われたくねーよ」と感じる方もいらっしゃると思いますが、今は簡単に起業できる＋外注すれば今風のホームページは簡単に作成できる時代なので、実態はスカスカでも表向きは立派な会社に見えるような"ペーパーカンパニー"的な会社も目立ってきたように感じます。昭和の時代では宣伝方法というのもチラシや新聞や雑誌など限定的なものでした。テレビに広告を打てる企業はそれだけ広告費に回すお金がある会社ですから、顧客から見れば信用度は上がるかもしれません。
以前に事務員として働いていた会社では自社のホームページの制作と管理を全て外部に委託していましたが、ちょっとした文字や写真の変更がある度に電話やメールで「ここをこう修正してほしい」と依頼していました。追加や修正が多ければある程度データをまとめて叩き台は作った上で丸投げしていたようですが、今考えると維持費と簡単なコーディングで先方に毎月ウン万円支払っていましたから「フォーマットは作ってもらって管理は自社でできた方が経費は安く済むはず」と今になっては痛感します。ただし先方も立派なビジネスとして行っているので、あくまで個人的な見解です。
そのため、下部に出てくるような企業案内を目にする機会も増えたのではないでしょうか。スクロールしてみてください。
ex.
私たちは、皆様のライフスタイルやライフステージに新たな価値をご自身のスキルで自ら創造できるお手伝いができることを願って、このビジネスを立ち上げました。
あなたは今の自分に満足していますか
ソーシャルネットワークの普及により、パーソナルブランディングは周囲とのネットワークやビジネスに欠かせません。そうしたなかでペルソナはマーケティングのターゲットとされ、本当の自分というものを見失ってはいませんか。
私たち〇〇は、こうした社会のなかで「自分らしく生きる」ためのコンテンツを常に発信しています。専門性が高いスタッフによるメンタルトレーニング、ワークアウト、コミュニケーション、ウェブデザイン、起業や投資のノウハウに特化したコンテンツからエンターテインメントまで幅広いサービスをご提供します。
みなさまのライフスタイルをカラフルにデザインすることでソリューションに導く、それが私たちが目標とする未来です。
プロのウェブデザインの方が見たらボコボコにされるかもしれませんが、企業サイトにありそうな感じにしてみました。スクロールに応じて文字がふわっと現れるのは『ScrollReveal』というライブラリを拝借すると簡単にできます。もっと動きに特徴を入れたい場合にもオプションが充実しているので「それっぽい」感じにデザインすることができて楽しいです。
"JavaScript library to animate elements
as they scroll into view."
解説がわかりやすいです
デザインに関してはさておき、結論から述べると「結局何をしている会社なのかさっぱりわからない」というのが不審な企業の特徴だと考えています。もちろん事業内容がITやWEB関連の場合は専門用語を出さざるを得ないと思うので素人にはちんぷんかんぷんな企業案内にはなりやすいのは仕方ないです。BtoC（Business to Customer：企業対一般消費者）ならもう少し噛み砕いて説明してくれた方が親切なのになと感じたりもしあますがBtoB（Business to Business：企業対企業）ならなおさら専門性が高くなりがちですね。
また、情報商材で稼ぐのが絶対悪だとは思いませんが（実際それで有名になっているひともたくさんいるので）本当に信頼に足るのは針の穴ほどもないでしょう。TwitterのダイレクトメールやLINE登録を誘う広告、YouTubeの超早口の謎広告などにほだされて「あ、簡単に稼げるんだ」と早まって個人情報を提供するようなことをしてはなりません。
小さい会社に見えるのに事業内容が多すぎるのも注意です。大手企業ですら新事業に投資して失敗するのはよくある話です。会社概要に事業内容や取引している銀行なども記載してあるか確認してみるのも良いかもしれません。
さて、いろいろ調べてみてもどうしてもその会社のことがよくわからない→でも知りたいという場合の伝家の宝刀としては、最寄りの法務局で「履歴事項全部証明書」を発行してもらうことです。これは個人の戸籍謄本のような類のものとは違って、印紙代さえ支払えば誰でも発行照会することが可能です。その際に必要になるのが国税庁に登録されている13桁の「法人番号」もしくは12桁の「会社法人等番号」です。国税庁の法人番号公表サイトから検索できます。
法人には、１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地等に通知されます。個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
私も事務員の頃に会社の書類を取りに行くことがあって古い出張所には何度か通っていました。先日私用で行きましたが、今は受付用の機械で申込して（指定の書面でも可）同じフロアで印紙を買って即発行されるのでさすがにびっくら。オンライン申請もしているようですがネット上での閲覧やコンビニでの発行とはまた別なので混同されなきよう注意です。
おばけより現実の方がこわE
参考引用：
法務局 トップページ > 法務省の概要 > 組織案内 > 内部部局 > 民事局 > 登記-商業・法人登記- > 会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html）2022.10.31
国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）2022.10.31
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